戦争でバブルが発生？『日本で戦争が起きた時のお金と株価の歴史』
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戦争は、人命、社会、国家財政に極めて大きな負担を与える出来事です。
一方で、金融史を見ると、戦争や軍需拡大の局面で一部の企業や株式市場が上昇することもあります。
しかし、ここで注意すべきなのは、株価上昇と国民生活の豊かさは同じではないという点です。戦争時の株価は、軍需、統制経済、インフレ、財政支出、通貨価値の低下によって押し上げられることがあります。
戦争は株価を押し上げることがある
戦争が起きると、軍需関連企業には需要が発生します。
兵器、機械、造船、鉄鋼、化学、通信、輸送など、戦争に関係する産業には注文が集まります。そのため、一部の企業の株価が上がることがあります。
また、政府支出が増えることで、名目上の経済活動が拡大することもあります。
しかし、それは必ずしも健全な成長ではありません。戦争による需要は、平時の民間需要とは性質が異なります。
戦時中の株価はインフレで歪む
戦争では、政府支出が増えます。
その資金を税金だけで賄えない場合、国債発行や通貨発行が増えます。結果として、インフレや通貨価値の低下が起きやすくなります。
名目株価が上がっていても、物価も大きく上がっていれば、実質的な購買力は増えていない可能性があります。
戦時中や戦後の株価を見る時は、名目価格だけでなく、物価、通貨価値、資本規制、取引制度もあわせて見る必要があります。
戦況と株価は連動することがある
戦時下の株式市場では、戦況や政府の発表が市場心理を大きく左右します。
有利な戦況が伝われば株価が上がり、不利な戦況や敗戦リスクが意識されれば株価は下がります。
ただし、戦時中は情報統制が行われることもあります。市場価格が常に正確な情報を反映しているとは限りません。
この点も、平時の株式市場とは大きく異なります。
長期投資家が戦争と株価から学ぶべきこと
戦争と株価の歴史から学ぶべきことは、「戦争が起きたら軍需株を買えばよい」という単純な話ではありません。
本当に重要なのは、国家イベントが市場全体に与える影響を理解することです。
戦争は、財政、通貨、インフレ、金利、資源価格、企業利益、国際関係を一気に動かします。
株価だけを見るのではなく、通貨価値と物価をあわせて見る必要があります。
まとめ
戦争時に一部の株価が上がることはあります。
しかし、それは国民生活の豊かさや実質的な資産価値の上昇を意味するとは限りません。戦争は財政支出、インフレ、通貨価値の低下を通じて、名目価格を歪めることがあります。
10年後も使える投資の考え方として、戦争と株価を見る時は、株価だけではなく、物価、通貨、財政、情報統制まで含めて考える必要があります。
