リスク回避の自動売買システムが原因で株式史上最大の下落率を記録したブラックマンデーを引き起こした？
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リーマンショック、アジア通貨危機、欧州通貨危機、ITバブル崩壊など、株式市場の歴史では何度も大きな暴落が起きてきました。
その中でも、1日の下落率という意味で今も強烈な記録として語られるのが、1987年10月19日のブラックマンデーです。
この日、NYダウ平均株価は508.32ドル下落し、下落率は22.6％に達しました。現在の株価水準で考えると、1日で数千ドル規模の下落に相当するような、極めて大きな値動きです。
ブラックマンデーが興味深いのは、単純な景気後退や企業業績の悪化だけで説明しにくい点です。暴落の背景には、株価の過熱、金利上昇、ドル安への不安、そして当時広がり始めていたコンピュータを使った売買戦略がありました。
今回は、ブラックマンデーがなぜ起きたのか、株価はその後どう動いたのか、そして長期投資家はこの出来事から何を学ぶべきなのかを整理します。
ブラックマンデーとは何だったのか
ブラックマンデーとは、1987年10月19日月曜日に世界の株式市場で起きた同時株安のことです。
中心となったのはアメリカ市場です。NYダウ平均株価は1日で508.32ドル下落し、下落率は22.6％となりました。これは、NYダウ平均株価の1日あたりの下落率として、現在でも歴史的な記録として語られています。
ただし、ブラックマンデーはアメリカだけの出来事ではありません。アジア、欧州、米国へと売りが連鎖し、世界中の株式市場が大きく下落しました。
ここで重要なのは、ブラックマンデーが「景気が一気に崩壊したから起きた暴落」ではなかったという点です。もちろん当時の市場には不安材料がありましたが、2008年のリーマンショックのように、金融機関の信用不安が実体経済へ深く波及していくタイプの危機とは性格が異なります。
ブラックマンデーは、株価の過熱と市場構造のもろさが、短時間で一気に表面化した暴落でした。
1987年までのアメリカ株式市場は大きく上昇していた
ブラックマンデーを理解するには、暴落当日だけを見るのではなく、その前に株式市場がどのような状態だったかを見る必要があります。
アメリカ株式市場は、1982年以降の景気回復、金利低下、企業買収ブームなどを背景に大きく上昇していました。1987年も夏場までは強い相場が続き、NYダウ平均株価は年初から8月までに大きく上昇していました。
株価が大きく上がると、市場では「まだ上がる理由」が語られやすくなります。企業買収、金融技術の発達、機関投資家の資金流入など、当時も株価上昇を正当化する材料はありました。
しかし、長期投資の視点では、強い相場ほど注意が必要です。
相場が上昇している時は、リスクが消えたように見えます。ところが実際には、株価が上がるほど割高感は強まり、少しの悪材料でも利益確定売りが出やすくなります。
ブラックマンデー前の米国株も、まさにそのような状態に近づいていました。
金利上昇とドル安への不安が市場の重荷になった
1987年当時、株式市場の不安材料として大きかったのが、金利上昇とドル安です。
1985年のプラザ合意以降、米ドルは主要通貨に対して下落していました。ドル安は米国の輸出企業にはプラスになる面がありますが、行き過ぎるとインフレや海外投資家の米国資産離れへの不安につながります。
また、金利が上昇すると、株式の魅力は相対的に低下します。債券利回りが高くなれば、投資家は株式で高いリスクを取らなくても一定の利回りを得られるようになります。さらに、金利上昇は企業の資金調達コストを上げ、株価のバリュエーションにも下押し圧力をかけます。
つまり、ブラックマンデー前の市場では、株価は高く、金利は上がり、ドルには不安がありました。
このような環境では、何かひとつのきっかけで市場心理が崩れやすくなります。
ポートフォリオインシュアランスとは何か
ブラックマンデーを語るうえで欠かせないのが、ポートフォリオインシュアランスです。
ポートフォリオインシュアランスとは、株価が下がった時に先物などを売ることで、保有株式の損失を抑えようとする運用手法です。考え方としては、保険のように下落リスクを抑えることを目的としていました。
理論上は合理的に見えます。
しかし、この手法には大きな弱点がありました。
株価が下がると、損失を抑えるために売る。売りが出ると、さらに株価が下がる。株価がさらに下がると、また追加で売る。この動きが多くの機関投資家で同時に起きると、売りが売りを呼ぶ連鎖になります。
平常時にはリスク管理の仕組みに見えていたものが、危機時には市場全体の下落を加速させる装置になってしまったのです。
コンピュータ売買は原因というより増幅装置だった
ブラックマンデーについては、「自動売買が原因だった」と説明されることがあります。
この説明は間違いではありませんが、少し単純化しすぎています。
より正確には、コンピュータ売買やポートフォリオインシュアランスは、暴落の唯一の原因ではなく、下落を増幅した要因と考える方が自然です。
株価がすでに過熱していたこと、金利上昇で株式の割高感が意識されていたこと、ドル安や財政赤字・貿易赤字への不安があったこと。こうした複数の不安材料がある中で、機械的な売りが一斉に出たため、市場の流動性が追いつかなくなりました。
市場には、買いたい人と売りたい人がいて初めて価格が成立します。
ところが、暴落時には「売りたい人」ばかりになり、「買いたい人」が一気に消えます。この状態では、価格は階段を下りるように下がるのではなく、崖から落ちるように下がります。
ブラックマンデーは、まさに流動性が消えた時に市場がどうなるかを示した事件でした。
実体経済の崩壊ではなかったため、株価は比較的早く回復した
ブラックマンデー後、株式市場は大きく混乱しましたが、その後の回復は比較的早いものでした。
米連邦準備制度理事会（FRB）は、金融システムを支えるために流動性供給の姿勢を明確にしました。市場に資金が回ること、証券会社や銀行が決済不安に陥らないことが重視されました。
FRB Historyによると、株式市場はブラックマンデーの損失の多くを短期間で取り戻し、米国株式市場は2年以内に暴落前の高値を上回りました。
ここが、リーマンショックなどの信用危機と大きく違う点です。
ブラックマンデーは、短期的には非常に激しい暴落でした。しかし、金融機関の連鎖破綻や長期不況に直結したわけではありません。もちろん市場参加者には大きな損失と心理的ショックを与えましたが、実体経済そのものがすぐに崩壊したわけではありませんでした。
長期投資家にとって重要なのは、暴落の大きさだけでなく、その暴落が何によって起きているのかを見極めることです。
ブラックマンデー後に生まれた市場の安全装置
ブラックマンデー後、市場では大きな制度変更が進みました。
代表的なものが、サーキットブレーカーです。
サーキットブレーカーとは、株価が短時間で大きく下落した時に、取引を一時停止する仕組みです。市場参加者に冷静になる時間を与え、売りが売りを呼ぶ連鎖を止める目的があります。
また、清算・決済、先物市場と現物市場の連動、プログラム売買の影響など、市場インフラの見直しも進みました。
この点で、ブラックマンデーは単なる過去の暴落ではありません。
現在の株式市場に存在する多くのリスク管理制度は、ブラックマンデーの経験をもとに整備されてきました。2020年のコロナショック時にもサーキットブレーカーが発動しましたが、その背景には1987年の教訓があります。
ブラックマンデーから長期投資家が学ぶべきこと
ブラックマンデーから学ぶべきことは、「暴落は怖い」という単純な話ではありません。
本当に重要なのは、暴落がどのように起き、なぜ多くの投資家が巻き込まれるのかを知ることです。
1. リスク管理の仕組みがリスクを増幅することがある
ポートフォリオインシュアランスは、もともと損失を抑えるための仕組みでした。
しかし、多くの投資家が同じ仕組みを同時に使うと、市場全体では売り圧力を増幅させます。個別の投資家にとって合理的な行動でも、全員が同じ方向に動くと市場全体では危険になることがあります。
これは現代でも同じです。
レバレッジ型ETF、リスクパリティ戦略、CTA、アルゴリズム取引など、仕組みは変わっても「下がった時に機械的に売る」構造は今も存在します。
2. 流動性は平常時には見えにくい
通常の相場では、株はいつでも売れるように見えます。
しかし、危機時には買い手が一気に消えることがあります。売買代金が大きい市場でも、全員が同じ方向に動けば、価格は大きく飛びます。
長期投資では、普段の値動きだけでなく、「危機時に売らなくて済む資金設計」が重要です。
生活資金、事業資金、数年以内に使う予定の資金まで株式に入れてしまうと、暴落時に本来売りたくない資産を売らされる可能性があります。
3. 暴落の大きさと危機の深さは同じではない
ブラックマンデーは1日の下落率としては非常に大きな暴落でした。
しかし、その後の米国株は比較的早く回復しました。一方で、リーマンショックのように金融システムそのものが傷んだ危機では、回復までの道のりはより複雑になります。
つまり、暴落を見た時には「何％下がったか」だけでなく、「何が壊れているのか」を見る必要があります。
株価だけが急落しているのか。信用市場が壊れているのか。銀行が貸せなくなっているのか。企業利益が長期的に傷むのか。ここを分けて考えることが大切です。
4. 予想よりも準備が重要である
ブラックマンデーを事前に正確に予想できた投資家は多くありません。
だからこそ、長期投資では「次の暴落を当てること」よりも、「暴落が来ても退場しない設計」に価値があります。
現金比率、分散投資、投資期間、レバレッジの有無、損失を受け入れられる範囲。これらを事前に決めておくことが、暴落時の行動を大きく左右します。
現代の投資家はブラックマンデーをどう活かすべきか
現在の市場は、1987年当時よりもはるかに高度化しています。
取引速度は速くなり、デリバティブ市場は拡大し、世界中の市場がリアルタイムでつながっています。一方で、サーキットブレーカーや清算制度など、市場の安全装置も整備されました。
そのため、1987年とまったく同じ形のブラックマンデーが再現されるとは限りません。
しかし、「多くの投資家が同じ方向に動くと、価格は想定以上に動く」という本質は変わりません。
長期投資家が意識すべきなのは、暴落を避けることではなく、暴落を前提にした資産配分を作ることです。
株式は長期的に資産を増やす有力な手段ですが、短期的には大きく下がることがあります。その下落に耐えられない資金まで株式に入れると、長期投資は成立しません。
ブラックマンデーは、株式市場がどれほど短期間で大きく動くかを教えてくれる事件です。同時に、短期の暴落だけを見て長期の成長を見失ってはいけないことも教えています。
まとめ
ブラックマンデーは、1987年10月19日にNYダウ平均株価が1日で22.6％下落した歴史的な株価暴落です。
原因はひとつではありません。株価の過熱、金利上昇、ドル安への不安、財政赤字・貿易赤字への懸念、そしてポートフォリオインシュアランスやコンピュータ売買による売りの連鎖が重なりました。
この出来事から学べる最大の教訓は、リスク管理のつもりで作られた仕組みでも、市場全体ではリスクを増幅することがあるという点です。
また、暴落時には流動性が消え、普段なら考えにくい価格まで一気に下がることがあります。だからこそ、長期投資では予想よりも準備が重要になります。
ブラックマンデーは過去の事件ですが、「上昇相場でリスクが見えにくくなること」「機械的な売買が下落を増幅すること」「暴落時に売らなくて済む資金設計が重要であること」は、現在の投資家にもそのまま当てはまります。
10年後も使える投資の考え方として、ブラックマンデーは単なる暴落の記録ではなく、市場構造と投資家心理を学ぶ教材として読み続ける価値があります。
