前回はフィリピン共和国の概要をお伝えしましたが、今回は実際に日本でも買えるETFや個別銘柄のご紹介をいたします。

オススメするフィリピンの株式相場に連動するETF

筆者がオススメするフィリピンの株式相場に連動するETFがニューヨーク証券取引所に上場しています。

日本の証券取引所ではなく、ニューヨーク証券取引所に上場している銘柄ですが、日本の証券会社からでも取引可能です。

iシェアーズ MSCI フィリピン ETF (EPHE)：iShares MSCI Philippines ETF

• 運営会社：ブラックロック
• 取引通貨：米ドル
• 信託報酬 ：0.5%　(年率・税抜)
• 決算：年2回（6月､12月）
• 配当：あり
• 純資産総額：640億円

販売会社

• ＳＢＩ証券
• 楽天証券
• マネックス証券

ETFに組み込まれているフィリピンの個別銘柄

上記のETFで組み込まれている銘柄です。

※私が取引している証券会社では個別銘柄の取扱がなく、詳細な企業情報が取得できませんでした。

SMインベストメント・コーポレーション

ショッピングモールの開発・運営、小売業、不動産開発、銀行、観光の事業を傘下にする持ち株会社で、フィリピン最大のコングロマリットです。

2011年の売上高は前期比の13％増の2000億ペソ。

売上高規模は過去5年間で2倍以上となりました。

純利益も前期比15％増加しています。

内訳は、31.1％が銀行業務、30.2％が小売業、23.5％がショッピングセンター経営、15.2％が不動産業務となっており、中核は消費関連です。

Philippines Long Distance Telephone：フィリピン長距離電話

Philippines Long Distance Telephoneは、1928年に設立されたフィリピンの総合通信会社です。

国内全体に張り巡らした光ファイバー網を使って、国内電話、国際電話サービスを提供しており、携帯電話サービスや衛星通信事業も行っています。

フィリピンの携帯電話市場のシェアは約70％。

BDO ユニバンク

フィリピン最大手の銀行で、資産規模は国内全体の16％、貸出は19％、預金は17％と、いずれもトップシェアを誇っています。

全国に740の支店と1700以上のATMを展開。

マニラ電力

フィリピン最大手の電力会社です。

サービスエリアはマニラ市を含む31の都市、80の地方自治体で、計500万世帯の家庭、商業施設、工場などに電力を提供しています。

電力供給は、フィリピン人口9900万人の約25％、GDPの約50％、製造業の約60％をカバーしています。

2011年の売上高は59億ドルで、内訳は91％が家庭、9％が法人です。