確定申告が必要な人と申告を行うことで得をする５つの条件

確定申告が必要な人と申告を行うことで得をする人がいる

確定申告はどのようにすればいいのか、また確定申告が必要な人は、確定申告をすることによって得する人などの説明をします。

まず確定申告ですが、これは税務署に対して申告書を提出すると、１年間の所得に対する所得税と住民税の金額を確定することができます。

その期間は２月１６日から３月１５日までになっています。

また還付のための確定申告であれば２月１５日以前でも申告期限を過ぎても５年後まで申告は可能です。

株式投資や副業などで20万円以上の利益が発生したら確定申告が必要

会社に勤めていれば会社が行う年末調整によって１年間の税金が分かるため、確定申告を改めてする必要はありません。

ですが給与収入が2000万円以上の人や給与を２箇所以上からもらってる人、給与所得・退職所得以外の所得が20万円を超える人などは確定申告が必要です。

あと給与所得・退職所得以外での株式の譲渡所得やFX等の雑所得が20万円以下の人は確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要です。

確定申告をすると得をするかもしれない５つの条件

次の５つが当てはまれば確定申告をすると税金の還付を受けられるかもしれません。

1. 各種控除がある
   医療費控除・雑損控除・寄附金控除・住宅ローン控除がある人。
   税金の還付を受けるには確定申告が必要です。
2. 退職して再就職をしない
   年の途中で退職をした人は税金を源泉徴収されすぎている人が多いので、確定申告すれば税金が還付されます。
3. 年末調整で控除漏れがあった
   年末調整で保険料控除などの自己申告を忘れた場合は確定申告をして控除を受けることで、税金を還付されます。
4. 損益通算を行う
   不動産投資や事業（副業）などで損失が発生してしまい、損益通算を行う場合は、確定申告をして税金を還付されます。
5. 損失の繰越控除を行う
   以前、３年間の繰越控除を申請し、その繰り越した損失と通算する場合、確定申告をして税金を還付されます。

各種確定申告の書類の書き方

• 株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書と確定申告書付表の書き方（確定申告用）
• 先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書と確定申告書付表の書き方（確定申告用）
• 株式投資やFXの申告書（第三表）の書き方『確定申告用』
• 株式投資やFXの申告書B（第一表）の書き方『確定申告用』

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