投資信託・ETF・REITの税金は基本的に株式投資(現物など)と同じ

投資信託・ETF・REITの税金は基本的に株式投資(現物など)と同じ

株式投資やFXなどの投資で利益が発生すると、それには必ず税金がかかります。

数多くある金融商品の中の投資信託、ETF、REITなどももちろん例外はなく、課税されます。

これらは、基本的に株式投資(現物など)と同じように課税されることが多く、株式投資の譲渡益はなどと損益通算により節税できたり、分配金の損益通算ができたりと、節税する方法もありますので、詳しい税制の内容を見ていきましょう。

投資信託は大きく2つに分けられそれぞれに税金がかかる

投資信託に関わる税金ですが、基本的には株式投資の税金と同じとなります。

投資信託を大きく2つのグループに分類すると、公社債投資信託株式投資信託に分けられます。

そして、それぞれで利益が出ると、課税されます。

 

公社債投資信託は分配金・解約差益・償還差益に課税され株式等と通算・繰越可能

公社債投資信託の代表例ですと、MMF中期国債ファンドMRFになります。

他にも公社債のみに投資する投資信託は公社債投資信託に分類されます。

公社債投信の分配金ですが、公社債の利子と同じの利子所得に該当し、20.315%で源泉分離課税となり、確定申告は必要ありません

そして、公社債投資信託の解約差益(解約価額と取得価額の差額)や償還時の償還差益(償還価額と取得価額の差額)にも課税され、分配金と同じで20.315%で源泉分離課税でしたが、こちらは、2016年から金融所得課税の一体化のため、20.315%で申告分離課税(上場株式等との損益通算・3年間の繰越控除可能)となりました。

公社債投資信託を、証券会社などに対して買取請求をして換金した場合は、譲渡損益が生じ、こちらも同じく、20.315%で申告分離課税(上場株式等との損益通算・3年間の繰越控除可能)となります。

 

株式投資信託の税金は基本的に株式(現物など)の税金と同じ

株式で運用できる旨の規定がある投資信託は、株式投資信託に分類されます。

また公社債を中心で運用する投資信託などの多くは株式投信に分類されていることが多いです。
※株式と債券を組み合わせた投資信託などが多くあるため。

株式投資信託の税金は、株式の税金と基本的に同じで、分配金は配当所得に該当し、20.315%で源泉徴収されますが、確定申告で申告分離課税か総合課税と配当控除も選択できます

解約差損益・償還差損益・譲渡損益はすべて譲渡所得になり、利益・損失いずれの場合も株式の譲渡所得と同じ扱いになります。

 

ETFの税金の取り扱いは上場株式と同じ

証券取引所に上場している投資信託はETFで、株式指数や商品指数に連動しているものなどがあります。

ETFをあまり知らないという方は長期投資・資産運用するなら知っておくべきETF『初心者編』をご覧ください。

そして税金は上場株式と同じになります。

 

特別分配金は非課税

投資信託の分配金には普通分配金と特別分配金があります。

普通分配金は利益の分配金で課税になり、それに対し特別分配金は元本の払戻し額などで課税されません。

投資信託は、分配金を支払うとその同額だけ基準価値が下がり、これを分配落ちと言います。

通常は分配落ちの後に基準価値が個別元本を下回ることがないですが、稀に分配前の個別元本を下回ることがあります。

その場合は特別分配に該当します。

また個別元本の額や普通分配金、特別分配金の額は証券会社が計算などをしてくれて投資家は計算しなくて済みます

 

J-REITの税金は上場株式の税金と似ている

金融商品のREITとは、不動産に投資・運用する投資信託のことを言います。

また日本の証券市場に上場しているのはJ-REITです。

このJ-REITは会社形態となっており、会社が発行する証券会社が市場に流通しています。

REITの分配金は、不動産の賃料収入を原資としています。

不動産の賃料は定期的に入り、安定かつ高利回りと言われています。

日本のJ-REITの利回りは、2〜5%を維持しています。

インフレの時に賃料や不動産価格が上がるので、REITはインフレに強い運用とも言われています。

 

分配金と譲渡所得に課税されるが分配金は配当控除できない

J-REITの税金は上場株式等に分類し、分配金は上場株式の配当と基本的には同じです。

ただしJ-REITの分配金には配当控除が適用されません

譲渡所得も上場株式の譲渡所得と同じです。

 

REITファンドは株式投資信託として扱われ税金も同じ

複数のREITやREIT指数を投資対象とするREITファンドの税金は、株式投資信託として扱われ、税金も株式の税金と同じです。

また、国内外のREIT指数と連動するETFの税金については、通常のETFと同じ扱いとなります。

 

まとめ

  • 投資信託は大きく2つに分けられそれぞれに税金がかかる
    公社債投資信託は分配金・解約差益・償還差益に課税され株式等と通算・繰越可能
    株式投資信託の税金は基本的に株式(現物など)の税金と同じ
  • ETFの税金の取り扱いは上場株式と同じ
  • 特別分配金は非課税
  • J-REITの税金は上場株式の税金と似ている
    分配金と譲渡所得に課税されるが分配金は配当控除できない
    REITファンドは株式投資信託として扱われ税金も同じ

 

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