安心・安全・安定の高利回りな債券投資で資産運用してみよう『基本・仕組み編』

安心・安全・安定の高利回りな債券投資で資産運用してみよう『基本・仕組み編』

安定した資産運用の主役となるのは、債券投資です。

長期投資をする上で、より安定的な結果を残してくれるのは間違いなく債券投資です。

そこで、債券投資とはどのようなものなのか?

なぜ、安定した長期投資ができるのか?

債券投資の基本知識を考えてみましょう。

債券とは国や企業が発行する高利回りの借用書のようなもの

債券とは、簡単に説明すると、国や企業が投資家からお金を借りた時に発行する借用書に流動性を持たせたのもです。

一般的な借用書には、「100万円借りました。利息は毎年4%(4万円)を払い、5年後には元本の100万円を返済します。」と書きます。

毎年4%の金利収入のことをクーポン、満期になってお金が返ってくることを償還、あと何年経てば満期になるという期間のことを残存期間といいます。

債券は、住宅ローンや車のローンとは違い、月々の返済はなく、元本は満期一括返済ですが、クーポン(金利収入)は毎年継続して受け取れます。

 

債券は流動性を持たせることで利回りが変わる

債券を買った場合、最初にお金を貸した人は金利4%の投資となりますが、この借用書は転売することができます。

債券を流動性を持たせる(転売すること)で、次に買う人がいつ、いくらで買うかによって利回りが変わるのです。

 

例えば、この借用書を50万円で買うことができたとします。

これを5年間所有した場合、100万円の4%の金利を得れますので、毎年4万円のクーポンが5回と最後に元本100万円が返ってきますから、50万円で買った債券は100万円で売れることになります。

最初に買った人(購入金額100万円
元本100万円+クーポン5年分(100万円の4%)20万円=120万円
利益=20万円

譲り受けた人(購入金額50万円
元本100万円+クーポン5年分(100万円の4%)20万円=120万円
利益=70万円

つまり、同じクーポンの債券でも安価に購入し、満期まで保有して額面通りの金額で償還すれば、クーポンに加えて値上がり益も得られるため利回り(利益)は変わるのです。

 

債券は金利が上がると値段が下がる

債券Aと債券Bがあったとします。

債券Aは販売価格100万円、クーポン(金利)4%です。

債券Bは販売価格100万円、クーポン(金利)5%です。

誰がどう見ても、債券Bの方が利益(クーポン)を得られることはわかります。

このままでは誰も買ってくれないので、債券Aは値段を下げなくてはいけません

債券Aのクーポンを債券Bと同じにまで上げるには、80万円まで値下げすると、債券Aのクーポンは5%にまで上がりますので、必然的に債券Aは値下げされます。

この理屈は、実際の債券の市場にもそのまま当てはまります。

新しく売りに出された新発債の最終利回りが既発債よりも高ければ、それと同水準の利回りになるまで既発債の価格は下がらざるを得ません。

 

債券の短期金利が動くことで長期金利も変動する可能性が高い

長い期間の貸金には、あとから金利が上がった場合、既存の貸金契約からあがる金利収入の魅力が下がってしまうリスクと長期にわたる不確実性と流動性の問題があります。

そのため一般的には、長期の金利貸出は、短期の貸出よりも金利収入が高くないと貸したくありません

しかし、短期金利を低く抑えた場合、長期で借りるよりも短期借入のロールオーバー(貸し借りを繰り返す)を繋いでいった方が利息の支払いは少なく、お得感がでます。

そうなれば、長期でお金を貸したい人たちは、金利の引き下げをしなければ買う人が減ってしまいます

ただし、短期金利を動かして必ずしも長期金利が変動するとは言えない要因があります。

 

必ず短期金利が動いても長期金利が変動するわけではない要因

通常ならば、長期金利は短期金利よりも高くなりますが、利上げが予想されていたり、思わぬ利下げの発表などのよって、短期金利が長期金利よりも高くなったりすることがあります。

また、一説によると、長期金利は短期金利に依存しているわけではなく、需給やインフレ期待によって決まるものと説く人もおり、一概に短期金利を動かすことが長期金利のコントロールに繋がるとは言えないのです。

 

国は国債を買い取ることで短期金利を動かしている

国が短期金利を下げたい時には、日銀が金融機関から国債を買い取り、その対価として資金を提供することにより資金を行き渡らせ、借入需要を減らすことにより金利を低下させます

市場で資金調達するよりも日銀から借りた方が安ければ、それよりも高い金利で資金調達する金融機関はなくなりますので、結果的に日銀の貸出レートは短期金利の上限となり、金利の上昇を抑えることができます。

逆に短期金利を上げたい場合は、金融機関に国債をもたせて、その対価として資金を吸収します。

 

償還までの期間が長ければ長いほどハイリスク・ハイリターン

例えば、クーポン3%の債券を100万円分もっていたとします。

この債券は1ヶ月後に償還の予定です。

つまり1ヶ月後、その債券は満期となり100万円の現金が戻ってきます。

ところが、突然に金利水準が跳ね上がり、新発債は15%もの利回りをつけるようになったらどうなるでしょう。

3%しかクーポンのつかない債券を長期でもっているよりも、それを売却して15%の債券に乗り換えた方がお得です。

しかし、1ヶ月後には償還され現金化される債券でしたら、1ヶ月待って、その後に15%の債券を買い直しても、1ヶ月分の金利収入差額が機会損失として発生するだけで済むので、被害は少なく済みます。

そのため、この債券は100万円に近い価格を維持し、大幅に値下がりする理由はありません。

しかし、偶然に持っていた債券の償還が20年後だとしたらどうでしょう。

20年間、毎年3%しかもらえないのと、毎年15%ももらえるのでは、まったく投資利回りが変わってきます。

このように考えると、償還までの期間が長い債券は、金利が上昇すると、その価格を大きく下げることがわかります。

もちろん、この逆のパターンもあり、新発債の利回りが急激に下がった場合、長期にわたって毎年15%を払い出す債券は、すぐに償還を迎えてしまうものよりも価値のある債券ですので、残存期間の長いものほど価格上昇率は高くなります。

長期債は短期債よりもハイリスク・ハイリターンなのです。

残存期間とリスク・リターンには、トレード・オフの関係があるため、債券の優劣を比較する時は、同じ残存期間の債券を比較しなければいけません。

 

まとめ

  • 債券とは国や企業が発行する高利回りの借用書のようなもの
  • 債券は流動性を持たせることで利回りが変わる
  • 債券は金利が上がると値段が下がる
  • 債券の短期金利が動くことで長期金利も変動する可能性が高い
  • 国は国債を買い取ることで短期金利を動かしている
  • 償還までの期間が長ければ長いほどハイリスク・ハイリターン

 

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