フィリピン共和国への海外投資で資産運用してみよう『ETF・個別銘柄』

フィリピン共和国への海外投資で資産運用してみよう『ETF・個別銘柄』

前回はフィリピン共和国の概要をお伝えしましたが、今回は実際に日本でも買えるETFや個別銘柄のご紹介をいたします。

オススメするフィリピンの株式相場に連動するETF

筆者がオススメするフィリピンの株式相場に連動するETFがニューヨーク証券取引所に上場しています。

日本の証券取引所ではなく、ニューヨーク証券取引所に上場している銘柄ですが、日本の証券会社からでも取引可能です。

 

iシェアーズ MSCI フィリピン ETF (EPHE):iShares MSCI Philippines ETF

  • 運営会社:ブラックロック
  • 取引通貨:米ドル
  • 信託報酬 :0.5% (年率・税抜)
  • 決算:年2回(6月、12月)
  • 配当:あり
  • 純資産総額:640億円

販売会社

 

ETFに組み込まれているフィリピンの個別銘柄

上記のETFで組み込まれている銘柄です。

※私が取引している証券会社では個別銘柄の取扱がなく、詳細な企業情報が取得できませんでした。

 

SMインベストメント・コーポレーション

ショッピングモールの開発・運営、小売業、不動産開発、銀行、観光の事業を傘下にする持ち株会社で、フィリピン最大のコングロマリットです。

2011年の売上高は前期比の13%増の2000億ペソ。

売上高規模は過去5年間で2倍以上となりました。

純利益も前期比15%増加しています。

内訳は、31.1%が銀行業務、30.2%が小売業、23.5%がショッピングセンター経営、15.2%が不動産業務となっており、中核は消費関連です。

 

Philippines Long Distance Telephone:フィリピン長距離電話

Philippines Long Distance Telephoneは、1928年に設立されたフィリピンの総合通信会社です。

国内全体に張り巡らした光ファイバー網を使って、国内電話、国際電話サービスを提供しており、携帯電話サービスや衛星通信事業も行っています。

フィリピンの携帯電話市場のシェアは約70%。

 

BDO ユニバンク

フィリピン最大手の銀行で、資産規模は国内全体の16%、貸出は19%、預金は17%と、いずれもトップシェアを誇っています。

全国に740の支店と1700以上のATMを展開。

 

マニラ電力

フィリピン最大手の電力会社です。

サービスエリアはマニラ市を含む31の都市、80の地方自治体で、計500万世帯の家庭、商業施設、工場などに電力を提供しています。

電力供給は、フィリピン人口9900万人の約25%、GDPの約50%、製造業の約60%をカバーしています。

2011年の売上高は59億ドルで、内訳は91%が家庭、9%が法人です。

 

 

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