アジア最大の人口を誇る国『インドネシア共和国』

中国やインドなどと肩を並べるほどの成長率を達成しており、今後もなおその成長率と人口増加は継続していくと予想されます。

インドネシア共和国概要

• 首都：ジャカルタ
• 公用語：インドネシア語
• 人口：2億5000万人（世界４位）
• 通貨：ルピア（IDR）
• 為替レート：１ルピア＝約0.0092円（２０１５年）
• GDP：888.65 (10億USドル)（世界１６位）
• 経済成長率：5.03%
• 失業率：6.10%
• 主な産業：製造業、農林水産業、サービス業、鉱業

今後、道路や発電所などインフラ設備が急激に発展する

多くの新興国と同じように、インドネシアの繁華街の道路は、バイクと車で大変混み合っており、特に首都ジャカルタの渋滞は世界一だと言われています。（日本でいうと、通勤帰宅ラッシュ時は毎日がGWの渋滞並です）

その原因は、莫大な人口と慢性的な交通インフラ不足です。

それでもインドネシアの自動車保有率は、2010年の統計によると1000人当たり31台と世界的に見ても低いレベルです。

ちなみに日本の自動車保有率は1000人当たり590台です。

1人当たりのGDPが5000ドルを超えてくると車の保有率は急激に増えるとされており、あと数年以内に1人当たりのGDPが5000ドルの大台を超えるであろうインドネシアでは、自動車の購入者が大きくそうかする可能性が高いと思われます。

そのことを考えると、ジャカルタをはじめとする大都市の道路の混雑具合が今後さらに悪化していくことは誰もが想像できます。

インドネシアの道路状況と今後の伸びしろ

インドネシアのインフラの設備度は世界82位ですが、これは他の新興国や近隣のASEAN諸国よりもかなり悪いレベルです。

道路の舗装率を見ると、インドネシアの道路は国内全体の55％しか舗装されていませんが、これはマレーシア、フィリピン、タイ、ベトナムの平均である80％を大きく下回っています。

日本の2倍の人口と、5倍の国土を持つインドネシアなのですが、1万1520キロと言われている日本の有料道路の長さと比べると、まだ15分の1しかありません。

それが、2015年から発足された新政府の方針も伴い、近年建設のペースが早まっています。

このような動きは、インドネシアの自動車銘柄や、インフラ関連銘柄にとって長期的にポジティブな材料になります。

インドネシアの電気事情

インドネシア国民の電気事情を見てみると、国民の約40％が電気を使えない生活を余儀なくされているのが現状です。

その一方で、電力の需要は毎年８％ずつ拡大しています。

2010年に発表されたマスタープラン2011〜2025年

インドネシア政府は国内経済の発展を加速させるための『マスタープラン2011〜2025年』を発表しました。

このマスタープランの目標は、2025年までに世界経済トップ10国家に仲間入りすることです。

これを実現するためには、経済成長に欠かせない道路、港湾、鉄道、発電所などの建設が最優先であることから、2025年までに4680億ドルをインフラ設備に投入する計画です。

人口増加がもたらす恩恵

インドネシアは人口2億5000万人もの人口を抱える大国です。

現在でも人日本の約2倍の人口規模を誇っていますが、2050年には3億3700万人まで増加するとみられており、労働人口も17％増加する見通しです。

人口が増えれば、消費が拡大して、農業や製造業、サービス業の発展を促します。

あらゆる産業にとって成長のチャンスが生まれるのです。

発展途上の金融サービス

金融サービスも人口増加の恩恵を受ける産業の一つです。

インドネシアでは、成人の5人に1人しか金融機関のとの付き合いがないと言われています。

日本人にとって当たり前の金融サービスがまだまだ国民に浸透していないのです。

預金だけでなく、クレジット、住宅ローン、貯蓄性商品、保険商品など、様々なビジネスに拡大のチャンスがあると言えます。

日本では成人1人あたりのクレジットカード保有数は3.1枚と言われていますが、インドネシアでは100人当たり5枚程度でしかありません。

2億5000万人の人口を誇るインドネシアには、1億400万枚分のクレジットカードの潜在需要があると言われていますが、実際には1200万枚程度しか発行されていません。

また、保険も有望な分野です。

インドネシアの生命保険の浸透率はわずか1.21％。

日本は8.28％、英国は8.6％ですから、まだまだ大きなビジネスチャンスがあります。

 莫大な消費をもたらす

消費の分野でも人口増加は大きな成長の可能性をもたらします。

ジャカルタのショッピングモールを見てみると、高級ブランド品や1000万円クラスの高級車なども売られています。

また、牛丼チェーン『吉野家』や『スターバックス』などの日本ではおなじみの飲食店なども出店しており、現地の所得水準で考えればかなり値段が高いはずですが、店の中は10代の若者たちで大混雑しています。

このように高額消費が盛んになっているのは、インドネシアの人口増加とともに、国民の所得が伸びているからです。

近年の人口増加に伴い、中間層が増えることはもちろん、同時に富裕層も増加しています。

2004年はインドネシア国民1人当たりのGDPは1143ドルでした。ところが2010年には3005ドル、2011年には3600ドルへと急増し、2015年には4000ドルまで増加すると予想されています。（為替により変動します）

まとめ

• インドネシアは今後、インフラ設備が急激に発展する
• 道路や電気に注目
• 人口増加が様々な恩恵をもたらす
• 発展途上の金融サービスに注目
• 莫大な消費に注目

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