インフレが起こった時は投資家としてどう行動するべきか『今後円安に進むとインフレになる可能性が非常に高い』

インフレが起こった時は投資家としてどう行動するべきか『今後円安に進むとインフレになる可能性が非常に高い』

もし、日本でハイパーインフレが起きてしまったら、どう行動しますか?

適度なインフレは経済成長に欠かせないものですが、その分リスクがあります。

もし、インフレが過度に行き過ぎてしまったら、私たちの現金や預金が減ってしまうかもしれません。

そして、日本は長い間デフレ時代が続いており、ようやくデフレ脱却の兆しが見えてきました。

これは、インフレを進めていることと捉えるべきなのです。

近年、アベノミクスが巻き起こり日本が再び、戦後のような経済成長を成し遂げられる国に発展するのかはまだ分かりませんが、日本がインフレ時代に突入する可能性が高いことは事実なのです。

円安が進みすぎると日本がインフレになる可能性が高い理由

インフレが起きる最大の要因は通貨の下落です。

通貨の下落 = 円安 = インフレ

日本に住んで、日本円で生活をしているのなら関係ないと思われる方がいらっしゃいますが、それは大きな間違いです。

円安になることでまず影響してくるのが、エネルギーコストの上昇です。

日本はエネルギー資源を輸入で賄っているので、ガソリンの値上げ、電気代の値上げ、ガス代の値上げなどが起こります。

その次に、輸入食品の値上げです。

日本には様々な食品がありますが、そのほとんどが輸入に頼っています。

アベノミクスが掲げている最大の公約はデフレ脱却です。

デフレ脱却 = インフレ時代に突入させる

  • デフレを脱却するためにはインフレを起こすこと
  • インフレを起こすには円安にすること
  • 円安にすると物価上昇

早い話が、私たちの現金(貯金・定期預金など)の価値を目減りさせることがインフレです。

とは言ってもそんな簡単にアベノミクスだけでインフレを起こせるのか?

と思いますが、今後日本がインフレになる可能性が高い理由は2つあります。

 

米国経済が好調でドル高になる可能性が非常に高い

今、世界経済は米国がほぼ一人勝ちの状態です。

2008年にリーマンショックが起こりました。

リーマンショックは、米国の不動産バブルが引き金ですから、まさに米国が震源地の全世界同時金融危機です。

ところが、米国だけは早い段階でFRB(連邦準備制度理事会)による積極的な金融緩和を行い、さっさと危機から脱却して、再び世界経済のリーダーに返り咲き、リーマンショック前の好景気に戻ったのです。

リーマンショックは日本や欧州、新興国にも大きなダメージを与えました。

その傷は今だに癒えず、やっと近年、日本や欧州も、アベノミクスによる金融緩和EUの金融緩和が始まったのです。

もっと早い段階で日本も欧州も金融緩和をしたらよかったはずなのですが、米国ほどの財源の余裕がなく、莫大なリスクを犯すことができなかったのです。

 

シェールガスが米国をさらに発展させた

米国は危機から立ち直っただけでなく、シェールガス開発による石油の自給が経済の後押しをしています。

ここ10年の間にシェールガスの開発が急速に進みました。

シェールガスとは?

岩盤層に含まれる天然ガスのことで、これまでは高い採掘コストがネックになってあまり注目されていませんでした。

しかし、新しい採掘技術の開発が相次ぎ、シェールガスが低コストで採掘できるようになってきました。

これによってシェールガスは、次世代の主力となるエネルギー源としてにわかに注目を集めるようになりました。

 

米国は世界でも有数のシェールガス埋蔵量を誇っている

IEA(国際エネルギー機関)がまとめた報告書では、2017年までに米国が石油・ガスの生産量で世界最大になるとの見通しが示されています。

さらに、2035年になると、米国はエネルギー輸入が不要になると予想しています。

これにより米国の経常赤字は劇的に回復しており、2013年には約半分まで赤字が減少しています。

※米国の経常赤字のかなりの部分が石油の輸入です。

今後、シェールガスの採掘が進めば進むほど中東からの石油の輸入量が減り、米国の経常収支はさらに改善していく可能性が高いと考えられます。

これは確実にドル高に導く鍵になります。

 

米国は先進国で唯一人口後増え続けている

国際経済社会局が発表した世界人口の展望によれば、現在約70億人の世界人口は、2050年には96億人になり、2100年には100億人に達する見込みです。

ただ、どの伸びは地域によってバラバラで、最も高い伸びが予想されるのがアフリカで、その次がアジアとなっています。

一方先進国は総じて人口が横ばいか減少すると予想されています。

日本がその中でも、突出して人口減少が著しいのです。

そうした中、米国は例外です。

現在3.2億人ほどの人口がありますが、今後も増え続けると予想されています。

米国は移民が多く、今も年間100万人規模の移民を受け入れています

移民は若年層が多く出生力も高く、米国は先進国では例外的に人口が増え続けるのです。

人口が増えることによる最大のメリットは、それだけでGDP(国内総生産)のプラス要因となることです。

 

日本は経常赤字必至

日本はちょうど産業構造の転換期に差し掛かっており、経常赤字になりやすい状況にあります。

このことは経済成長にとって必ずしもマイナスとは限りませんが、経済がどのような形で推移するにせよ、経常赤字が伸展する可能性は高いのです。

経常赤字は円安の要因になります。

もちろんそれだけで円安になるわけではありませんが、米ドルが上昇する余地が大きくなっているのとペアになる日本円は下落する可能性は高いです。

 

今後日本の経常赤字は必然的に広がる

日本は製造業による輸出で経済を成り立たせてきました。

日本は戦後一貫して、工業製品の圧倒的な国際競争力を背景に日本メーカーは輸出に邁進し、毎年10兆円以上の貿易黒字を確保してきたのです。

しかし、日本企業の競争力低下が徐々に進んでいき、2011年にはとうとう貿易収支が赤字に転落してしまいました。

  • 戦後:輸入量 < 輸出量
  • 現代:輸入量 > 輸出量 

貿易赤字増加 = 経常赤字増加

 

日本が貿易赤字を拡大させる2つの要因

1、原油や天然ガスの市場価格の上昇

原発停止による火力発電などの稼働によるエネルギー輸入の増大が原因と思われがちですが、実際にはそうではなく、日本は基本的に原発停止に対して節電での対処をしており、エネルギー輸入はあまり増えていません

輸入量が増えているのではなく、LNG(液化天然ガス)や原油の市場価格が大幅に上昇したことが要因になっています。

※2014年中旬からの原油価格の下落はエネルギー輸入コストの削減につながっていますが、今後の円安に進むと予想しておりますので、円高時代と比べるとそれほど変わらない前提です。

 

2、製造業のグローバル化で海外生産比率が上昇

人件費削減などのコスト削減のため、製造業の海外生産比率の増大も貿易赤字を拡大している要因です。

実際に、トヨタ自動車は半分以上の自動車を海外で生産していますし、ソニーやパナソニックといった電機メーカーの多くは、アジアで生産された製品や部品の輸入を増やしています。

円安の傾向が強くなり、国内への工場回帰もいくつかはあるとは思いますが、この傾向は今後も続く可能性が高いでしょう。

 

貿易赤字・経常赤字は円安の要因

つまり貿易赤字の拡大は構造的な要因であり、基本的に回避することは難しいと考えるべきです。

慢性的な経常赤字ということは、常に実需において円売りのニーズが存在し、円安要因であると考えることができます。

 

経常赤字になることが日本経済や株式市場にマイナスになるとは限らない

ここで一つ注意してほしいのが、経常収支とその国の経済成長には直接的な関係はありません

GDPはあくまでその国が1年間に生み出した付加価値の合計として表されます。

経常収支が赤字ということは、付加価値が低いものは日本国内では生産せず、海外から購入しているということを意味しています。

また日本国内の需要が大きく、国内の生産ではカバーできないため、これが輸入拡大に繋がっていると解釈もできます。

つまり、経常赤字や円安が経済や株式市場にマイナスに働くわけではないのです。

 

まとめ

  • 円安になるとインフレになる
  • 日本が今後さらに円安に進む可能性は高い
  • 円安の要因は米国の経済が好調でドル高になりやすい
  • 今後日本の経常赤字が拡大しやすい

 

続きはこちらインフレが起こった時は投資家としてどう行動するべきか『インフレの恐怖、国家は私たちを守れない』

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